神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。
しかしながら、配偶者または被扶養者の年間所得が48万円を超える場合に、扶養者が配偶者控除や扶養控除を受けられなくなる103万円の壁や、扶養者が社会保険に加入していて被扶養者の給与収入が130万円を超える場合に社会保険の扶養から外れる130万円の壁については、特に賃金の上昇局面において大きな課題となっています。
本市の自治会、町内会の加入率は政令指定都市の中でトップクラスにあるとともに、市内全域に地域コミュニティ協議会が結成されています。こうした基盤の下で活発な地域活動が展開されている強みを生かし、災害時に市民一人ひとりが適切な行動を取れるよう、さらなる地域防災力・減災力の向上に取り組むとともに、市の危機管理体制の強化にも取り組んでいきます。
また、運転手となる住民がもしものとき、事故を起こした場合、保障は任意保険に新たに加入して対応しているとのことです。 公共交通施策について様々な対応をしていただいていることは承知しておりますが、なかなか市民の方々の声と乖離があるところもあります。各区と連携を図りながら、地域の現状に即したあらゆる交通手段を模索し、対応をしていただきますことをお願いし、次の質問に移ります。
もう一つ再質問ですけども、本市は自治会加入率も高くて、地域コミュニティーの力も強いと考えます。デジタルの知識は人それぞれの中、身近で心情も分かる高齢者から教わるほうが心理的な安心につながりますし、困ったときにすぐに聞くことも可能です。地域コミュニティーを対象とした地域デジタルサポーターといった制度も考えられると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
以前、地域福祉の勉強にストックホルム市に行かせていただきましたけれども、スウェーデンにも年金受給者組織という日本でいう老人クラブがあって、その加入率はほぼ100％ということでございました。スウェーデンの年金受給者組織では、場所がないという言い訳をしないんですね。ホテルのロビーで交流会を開いたり、孤立防止の見守り訪問をしたり、電話かけなんかも活発にしているということで、大変勉強になりました。
名古屋市では、独り暮らしの高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、大家さんが加入する孤独死保険の保険料を、全額市で負担する制度を本年度から始めたそうです。この制度により大家さんの保険料費用負担をなくすことで、結果として単身高齢者が入居しやすくなるとしています。政令市では初めての取組です。御所見を伺います。 以上、５点にわたりお尋ねをいたしました。本市は、全国１位の魅力にあふれております。
当然のことですが、国民健康保険の加入者の実態から見て、国保料が高過ぎるということです。国保加入者は、多くの方が年金生活者や非正規労働者の方、仕事についていない無職の方で、所得の低い方が多いということが特徴です。 私たちの会が昨年、国保運営協議会に提出しました要望書で、静岡市当局が作成しました国保料のモデルケースについて検討しています。
それから、農業支援ですが、議案とはちょっとあれですが、その農業保険というのをやっぱりこの想定外のところで、従事者の方々もしっかり加入、それから、その制度自体もやはり高めていくということもあって、行政も含めて所管課として組合や個人の方にも意見聴取をしていただいて、そういうところをつくってさらに言っていただきたいと思います。
39 ◯杉村交通政策課長 関係性ということでいきますと、今、おっしゃったように、例えば、乗り放題サービスに加入されていて、8,000円、１万円払っている方が、安くなるんだったら相乗りでもいいよといって、そっちに流れるものなのか、逆に、やっぱり相乗りは嫌で、多少高くても、そっちがいいという需要もあるでしょう。
令和４年度における本市の国民健康保険加入者は13万5,520人となっております。加入者の多くは年金生活者、非正規労働者、無職の方などで、年所得200万円以下が全体の70.7％、そして100万円以下は全体の49.09％という統計となっております。加入者の所得水準は依然として低いのですけれども、収入ゼロの世帯であっても保険料負担が出てまいります。
厚生労働省は、国民健康保険に加入する自営業やフリーランスなどの女性を対象に産前産後４か月間の保険料を免除する方針を決め、少子化対策の一環として子育て世代の負担を軽くする狙いで、2024年１月からの実施を目指すとの報道がございました。
自治会・町内会に未加入の被災者にも支援がしっかり行き届くような体制を構築し、支援が行き届かない事例がないよう対応することと記載いたしました。実際、誰からの支援も受けないまま、一人、ぬれた畳の上で生活をしているおばあちゃんがいたなどと声を聞いています。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
次に、道路橋りょう諸経費は、県から派遣されている職員１名分の人件費に対する負担金のほか、一般事務費や加入団体負担金などです。 次に、第２目道路維持費、除雪体制の充実は、国県道、市道の除排雪及び凍結防止剤散布や消雪パイプの更新、防雪柵の設置及び除雪機械の購入などに要した経費です。
次に、衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。 続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。第19款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目衛生費国庫負担金は、感染症予防事業に伴う国の負担金です。
第２項徴税費、第１目税務総務費は、職員に係る人件費や税務協議会等加入団体の負担金などで、第２目賦課徴収費は、市税の賦課徴収に係る業務システムや納税通知書、市税納付お知らせセンターに係る経費などです。 次に、31ページ、債権管理の状況、市税を含む主要14債権の収納率は、0.2ポイント増となりました。債権ごとの内訳は記載のとおりです。引き続き適正な債権管理に向け、所管課支援に努めていきます。
次の農業者年金受託経費は、加入促進など、農業者年金基金からの受託に係る事務費です。 次の国有農地等管理経費は、委託されている国有農地の除草などを行ったものです。 次の地域対策費は、農業委員会だよりの配布などにより、農業経営に必要な情報を農業者に周知し、農業委員会業務の透明性を確保するための事務経費です。
また、それとは別に、小学校、中学校の通級指導教室の担当者との合同の研修を年に３回、それ以外に静岡県言語・聴覚・発達障害教育研究会という団体に加入して、年に８回のそちらの研修会に参加しております。
次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
◎田中貴子 高齢者支援課長 詳しい分析はできていませんが、老人クラブの加入率も下がってきていますので、クラブに加入という考えの方が少なくなっている感じはしています。 ◆伊藤健太郎 委員 特定財源があるぐらいで、非常に重要な事業だと思っています。どのような割合でもいいのですが、362団体というのはどのぐらいの組織率になるでしょうか。